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トヨタ、宮城で太陽光発電検討 自社・近隣工場に安定供給

トヨタ自動車が、宮城県内で太陽光発電事業の展開を検討していることが25日、わかった。次世代送電システム「スマートグリッド」の一環として整備し、トヨタグループの工場のほか、近隣の他工場にも電力を供給する。東日本大震災の影響で懸念される電力不足を補い、安定供給につなげたい考えだ。
トヨタは、子会社のセントラル自動車など関連会社の工場が立地する大衡(おおひら)村の工業団地に、大規模な発電施設を新設する方針。セントラルや近隣の大和町にあるトヨタ自動車東北のほか、トヨタの関連企業に電力を供給し、余剰分を工業団地内の企業などに販売する。
発電規模や投資額は未定だが、近く宮城県や東北大とともに太陽光発電事業をめぐる検討組織を設置し、計画の具体化に乗り出すとみられる。
セントラルは既に、消費電力の大半を賄う8000キロワットクラスのガス自家発電装置を工場内に導入する計画を打ち出しており、自家発電分の余剰電力も他工場に供給することになりそうだ。
トヨタは宮城県でのエンジン新工場建設を6月に発表するなど、東北地方を中京、九州に続く国内第3の拠点と位置づけ、生産体制などの強化に乗り出している。東北の復興支援策として、豊田章男社長は自然エネルギーの活用策を検討する考えを表明しており、今回の太陽光発電事業はその第1弾となる。

 

気になりますね~、確かに。

 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110825-00000014-fsi-bus_all

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【高齢者向け】東京建物、高齢者専用賃貸住宅で24時間介護支援 月1万5000円で

高齢者の賃貸探しは、非常に難しい。


東京建物は同社が所有する高齢者専用賃貸住宅「グレイプス浅草」で、新たに介護支援サービスを始めた。専任スタッフが24時間、住戸内での食事の配膳・下げ膳、トイレの介助など短時間のケアを必要な時に何度でも提供する。現在、介護が必要な高齢者も入居しやすく、要介護度が重くなった際も少ない負担で生活できるのが特徴だ。

新サービスは、グレイプス浅草の運営を受託する介護大手のやさしい手(東京・目黒)が、同館内に開設した「やさしい手浅草巡回型訪問介護事業所」が提供する。入居者は月1万500円を負担する。


http://sumai.nikkei.co.jp/news/gyoukai/detail/MMSUn5001006072011/


今後、高齢者専用賃貸住宅の需要は増していくんでしょうね。

住宅エコポイント(リフォームや新築)で業者は加熱、戸惑う消費者(朝日新聞)

リフォームでもエコリフォーム・バリアフリーリフォームでエコポイント制度が適用されますが、実際に業者とユーザーの温度差があるのかもしれませんね。


 09年12月11日のこのコラムで「住宅のエコポイントで経済は活気づくか?」と書いたが、エコポイントの申請受付が3月8日に始まった。住宅着工件数が45年ぶりに80万戸を割り込むという中で、エコポイントで何とか市場を活性化したいと国土交通省は懸命に宣伝に努めている。それに合わせるように住宅業界やそれに付随する関連業界も何とか売上げを増やそうと宣伝に努めている。ところが新築の場合は分かりやすいが、今はやりの改築(リフォーム)になると何が対象になるかが、分かりにくい。

 国土交通省が発表したエコポイントの具体的な中身は、新築工事の場合、09年12月8日以降に着手し1月28日以降に工事が終わったものが対象になり、1戸当り30万ポイントが与えられる。一方、分かりにくい改築については10年1月1日以降に工事を始めて1月28日以降に工事が終わったものが対象。具体例としては(1)窓の交換や内窓を設けて二重窓にする(2)外壁、屋根・天井、床に国が定める基準量の断熱材を使う、などである。こうした工事の時に床の段差をなくすバリアフリー改修にもポイントが発行される。

 「国の基準量の断熱材を使う」といっても、一般の人は基準量などはわからない。具体的なことは住宅メーカーに尋ねるしかないだろう。

 ポイント数は上限が新築と同じ30万で、外壁は10万、床が5万、屋根・天井が3万、二重窓の設置は1万7千から8千になっている。

 そもそも住宅にポイント制度を作ろうというのは、経済産業省が省エネのテレビや冷蔵庫などの家電製品にポイント制度を導入して経済効果を狙ったことを真似したものである。川本正一郎・住宅局長は「住宅はすそ野が広いので自動車産業と同様に経済の牽引車。エコポイント制度で新築や改築が進むことを期待している。このほか、住宅対策として住宅取得の贈与税の非課税枠の拡大、長期固定住宅ローンの1%の金利引き下げなど3点セットで景気回復を狙っている」と話している。

 一方、住宅業界はエコポイント制度で仕事を増やそうと懸命だ。サッシメーカーのYKK・APは東京・新宿のビックカメラに内窓を展示している。TOTOはエコポイント制度をにらんで2月から全国105カ所のショールームでYKK・AP製の内窓を設置。また、旭硝子など大手ガラスメーカー3社で作っている板硝子協会は今のサッシを利用して1枚ガラスを複層ガラスに交換するのが販売の主力だ。

 こうした業者の積極的な売り込みに対し、財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」は、窓のリフォームで解決したい目的は夏の暑さか、騒音か、結露か、をはっきりさせて決断すべきと、アドバイスしている。

記事URL:http://www.asahi.com/housing/column/TKY201003120322.html


リフォーム会社や住宅メーカーの温度が上がるのは当然ですよね。いかにユーザーに伝えるか、これが重要です。ただ、この制度のおかげで新規ユーザーがリフォームに興味を少なからずとも示しているので、当たり前ですが上手に使った会社が伸びるでしょう。パッケージングとか、通常の問い合わせにエコポイント対象メニューを追加提案するとか・・・チャレンジあるのみですね。


リフォームのエコポイント(エコリフォーム)の情報

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政府の住宅版エコポイントに自社エコポイントを上乗せ【積水ハウスリフォーム】

リフォームにも適用される、住宅版エコポイント制度。注目です!

積水ハウス <1928> のグループ会社である積水ハウスリフォーム株式会社は、このたび、平成21年度第2次補正予算で成立した住宅版エコポイント制度のスタートにあわせ、独自のエコポイントを上乗せするキャンペーンを開始した。

 政府が掲げるCO2排出量1990年比25%削減という目標を達成するためには、家庭部門、特に既存住宅における省エネ対策が重要となってくる。そこで、政府は新築住宅のみならず、既存住宅をリフォームする際にも、工事内容に応じてエコポイントを充当できる住宅版エコポイント制度を導入した。

 そんな状況の中、住宅業界初の「エコ・ファースト企業」としてこれまで温暖化防止に積極的な取り組みを見せてきた積水ハウスグループでは、積水ハウスで建築した戸建住宅をリフォームする際に、政府の発行ポイントと同額のエコポイント(上限15万ポイント)を独自に設定し、還元するキャンペーンの実施に踏みきった。

 同キャンペーンの対象となるのは、政府の住宅版エコポイント適用の必須条件である窓や外壁、天井、床の断熱改修工事に加え、外壁塗装や浴室交換、太陽光発電装置の設置などの追加工事を発注し、政府のエコポイント対象工事以外の工事で請負金額が100万円以上となる場合。2010年12月31日着工分までを対象にしており、工事金額から政府発行のエコポイントと同額の自社ポイントを上乗せして還元するという。

 累積建築戸数が業界初の200万戸に達し、2010年8月には創立50周年を迎える積水ハウスは、これまでに同社に建築を依頼したオーナーひとりひとりへの感謝の気持ちを込めてリフォームに関するキャンペーンに踏み切ったという。

「エコ・ファースト企業」として、政府と協力しながら温暖化防止に向けた活動「チャレンジ25キャンペーン」の旗ふり役も担う同社が、率先して環境に配慮した住宅の普及に向けた独自のキャンペーンを実施することは、低迷する住宅市場の活性化につながるともに、将来的には既存住宅におけるCO2排出量の削減に大きく貢献するものと期待されている。

記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000001-scn-ind

リフォームに適用される住宅版エコポイント制度、爆発的ではないですが、徐々に浸透してきている印象を受けます。そこに独自のポイントを加算するという、積水ハウスリフォームさんのキャンペーン。実にユーザーの心を掴みそうなものですね。他の企業も追随するか、または別の方法でキャンペーンを行っていくのか。今後の動きに注目です。

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20年度下半期のリフォーム・リニューアル工事受注額は4.1兆円に【国交省】

リフォーム市場がこの景気状況においても好調を維持しているようです。国土交通省の発表です。


国土交通省は11月30日、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告(平成20年度下半期受注分)」を発表した。全国の建設業者5,000業者に対して元請の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事2件の個別工事内容を調査・推計したもの。

それによると、平成20年度下半期における日本全体の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、4兆1,316億円(平成20年度上半期は4兆 6,384億円)となった。そのうち、住宅関係工事が1兆7,446億円(同1兆4,012億円)、非住宅建築物関係工事が2兆3,870億円(同3兆 2,372億円)となった。

用途別では、共同住宅、事務所、一戸建住宅の工事受注高が多く、目的別では、劣化や壊れた部位の更新・修繕を目的とした工事が多い結果になった。

記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091130-00000003-jsn-ind


この数字をみるとリフォーム市場は伸びていると判断できそうですね。要因としては、「新築戸建じゃなくて、中古+リフォームにしよう」や「建て替えるのをやめてリフォームしよう」などかなと単純に思っていますが、どうなんでしょう。でも太陽光発電の補助金や今後検討されている「住宅版エコポイント」などの国のサポートで、2010年も更なる伸びが予想されますね。

テーマ : リフォーム - ジャンル : ライフ

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