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「高齢者向けリフォームローンなど、」大手信託、専門部署立ち上げ

リフォームを実施する際に気になるのが費用の捻出の仕方ですね。やはり規模が大きくなってくるとローンを組んでというのが一般的だと思います。ただ高齢者の場合、ローンを組むのが難しいのも事実です。ただバリアフリー化などリフォームが必要になる場合も少なくない為、悩みの種でした。今回は、大手信託銀行が個人向けの商品を強化するというニュースです。注目ですね。


大手信託各行が、個人向け市場の開拓を強めている。各行とも、専門部署を立ち上げるなどして、老後の生活資金運用をはじめとする顧客ニーズの発掘に懸命だ。住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスの統合による「メガ信託」誕生が決まるなど、信託銀行間の競争激化も拍車をかけている。

みずほ信託銀行は、金銭信託の新商品「世界の賢人」を12月10日に発売する。投資情報が豊富でリスクの低い先進国の国債を集めて運用する商品だ。

信託銀行は、企業年金などの運用ノウハウを持っており、運用委託をしない分だけ、手数料も安く抑えられるという。

新商品は、各部門を横断的につないで金融商品開発する狙いで、同行が昨年10月に立ち上げた「信託フロンティア開発部」による第一弾。同行は「顧客の反応を分析し、どんどん新商品を投入していく」(幹部)と積極的だ。

中央三井は10月に、「高齢者向けリフォームローン」を発売した。60~83歳の高齢層を対象に、住宅を担保にするなどしてリフォーム資金を融資する商品だ。核家族化による高齢者世帯増加で、「着実に売り上げを伸ばしている」(広報)という。

住友信託も、4月に信託開発部内にプロジェクトチームを発足させたほか、三菱UFJ信託銀行は6月に、専門チームを立ち上げ、今年度中に複数の新商品を打ち出す計画だ。

記事URL:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091117-00000026-fsi-bus_all

リフォームだけではないと思いますが、大手が商品化するのはある程度ニーズがある物だと思いますので、「高齢者を対象としたリフォームローン」はニーズが有るということですね。まあ、住宅を担保にすれば、貸す側のリスクも少ないですからね。
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耐震リフォームで得! 診断、計画、工事の各段階で助成

リフォームを行なう目的の中に、地震に備えた耐震リフォームが有ります。見えない部分だけに後回しや優先順位が下がりがちですが、地震はいつ起こるか分かりませんから、備えあれば憂いなし。耐震リフォームの助成金に関する記事です↓※図はリンク先でご確認ください。

ここ数年で飛躍的に増えてきたのが自治体の助成制度です。助成制度は、耐震診断、補強計画、耐震改修工事の各段階に対して用意されています。

耐震診断に対する自治体の助成は、耐震診断士の無料派遣(図のA)、耐震診断費の補助(同B)という2種類があります。補強計画に対しては設計費の補助(同C)。耐震改修工事については工事費の補助(同D)のほか、設計図どおりに工事しているかをチェックする監理費の補助(同E)を行う自治体もあります。 

ここで気をつけたいのは、対象となる住宅の条件や助成範囲、助成額が自治体ごとに異なること。「1981年以前に建てられた」、「地震に対する強さを示す評点が改修によって1.0以上になる」など、条件は細かく定まっています。助成額も耐震診断で数万円から15万円まで、工事で15万円から200 万円までと幅があります。

 耐震関連の補助金の基本となるのは耐震診断です。耐震診断によって現在の建物の状況を調べ、耐震性が確保されていることを確認。その内容に応じて補強計画を策定し、補強計画に基づいて工事を行います(工事の種類は図を参照)。一連の作業を踏むことで、はじめて合理的な耐震改修が実現できます。

 逆にいうと、耐震診断に基づいた補強計画、補強計画に基づいた工事を進めないと補助金は得られません。また、自治体に登録した設計者や施工者にしか作業を頼めない場合が多いなど、制約も生じます。

記事URL:http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/special/20091111/1030158/

リフォームを行なううえでの、診断・計画・工事の全ての段階で助成を受けるチャンスがあるようです。いろいろな制約はありそうですが、検討されている方は、ぜひとも各自治体の方へお問合せを。

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